お客様企業を毎月訪問し、月次決算を行います

事務所が基本としている巡回監査では、日々の取引をチェックし、より精度の高い「月次決算」を実現します。この巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。

　　信頼性の高い会計ソフトにより、会社で行う財務計算をサポートします

企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算すること(自計化)によって、売上や利益、資金繰り、といった業績情報をいち早く把握できるよう、社長を強力にサポートします。

　　会社の方向性やビジョンを明確にします

経営者の夢である、会社の存続・発展には自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが欠かせません。当事務所では、目標を達成するための経営計画を経営者と一緒に検討・作成します。

　　税務署や金融機関から信頼される決算・申告を行います

中小企業にも、コンプライアンス(法令・規範の遵守)を重視した経営が求められています。
そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。

当事務所では、書面添付制度によって貴社の適正な申告をサポートします。
本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。

　　万が一のリスクに備えていますか？

企業のリスクに対して、適切なコントロール(回避・軽減)と保有できないリスクについてはファイナンシング(資金手当)の検討が必要です。

経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねないため、危機管理として予め手を打っておくことが重要です。
それらの経済的損失額を算出できるのは、経営面のトータルサポートを行っている会計事務所が最も適しています。

当事務所では適正な保障(補償)額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案、役員・従業員の退職金対策の立案等を行っています。

　　「連結納税」「連結会計」対策は万全ですか？

平成15年(2003年)3月決算から適用開始された「連結納税制度」は、子会社の欠損(赤字)を連結グループの利益から差し引けることによる法人税の節税、キャッシュフローの改善、事業再編成などに有効です。

企業の規模に関係なく中小企業でも導入できることから、本制度採用によるメリットを享受できるようお手伝いいたします。