お客様企業を毎月訪問し、月次決算を行います

事務所が基本としている巡回監査では、日々の取引をチェックし、より精度の高い「月次決算」を実現します。この巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。

　　信頼性の高い会計ソフトにより、会社で行う財務計算をサポートします

企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算すること(自計化)によって、売上や利益、資金繰り、といった業績情報をいち早く把握できるよう、社長を強力にサポートします。

　　会社の方向性やビジョンを明確にします

経営者の夢である、会社の存続・発展には自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが欠かせません。当事務所では、目標を達成するための経営計画を経営者と一緒に検討・作成します。

　　税務署や金融機関から信頼される決算・申告を行います

中小企業にも、コンプライアンス(法令・規範の遵守)を重視した経営が求められています。
そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。

当事務所では、書面添付制度によって貴社の適正な申告をサポートします。
本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。

　　万が一のリスクに備えていますか？

企業のリスクに対して、適切なコントロール(回避・軽減)と保有できないリスクについてはファイナンシング(資金手当)の検討が必要です。

経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねないため、危機管理として予め手を打っておくことが重要です。
それらの経済的損失額を算出できるのは、経営面のトータルサポートを行っている会計事務所が最も適しています。

当事務所では適正な保障(補償)額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案、役員・従業員の退職金対策の立案等を行っています。

　　「連結納税」「連結会計」対策は万全ですか？

平成15年(2003年)3月決算から適用開始された「連結納税制度」は、子会社の欠損(赤字)を連結グループの利益から差し引けることによる法人税の節税、キャッシュフローの改善、事業再編成などに有効です。

企業の規模に関係なく中小企業でも導入できることから、本制度採用によるメリットを享受できるようお手伝いいたします。 

　　適法でより正確な経理体制を一緒に構築しませんか？

当事務所が基本としている巡回監査では、日々の取引をチェックし、より精度の高い「月次決算」を実現します。この巡回監査を通じて「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。 

　　最新の業績を瞬時につかめるようにしませんか？

日々の取引記録を残し自ら財務計算すること(自計化)によって、売上や利益、資金繰り、といった業績情報をいち早く把握できるよう強力にサポートします。

　　正しい決算・申告書で、税務署や金融機関の信頼を高めませんか？

 正しい記帳や、月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに事業主を守る大切な資料として、その重要性を増しています。

当事務所では、書面添付制度によって適正な申告をサポートします。
本制度は、決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。 

　　万が一のリスクに備えていますか？

リスクに対して、適切なコントロール(回避・軽減)と保有できないリスクについてはファイナンシング(資金手当)の検討が必要です。

経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねないため、危機管理として予め手を打っておくことが重要です。
それらの経済的損失額を算出できるのは、経営面のトータルサポートを行っている会計事務所が最も適しています。

当事務所では適正な保障(補償)額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案を行っています。 

 　　個人事業主から法人へ

法人になるとどのようなメリットがあるの？また、デメリットはあるの？
当事務所では税務面だけではなく、様々な角度から総合的に判断して、法人成りのご提案をさせていただきます。
登記や各役所への届出も、各分野の専門家と連携して、ワンストップで支援します。

大切なご家族や親族をなくされたときは大きな悲しみにおそわれます。
しかし、そんな時にも各種手続き・申告を行わなければならないのが現実です。
当事務所は、相続税の申告・手続きはもちろんのこと、不動産の有効活用や相続税事前対策、相続診断遺言書の作成支援まで幅広くご対応させていただきます。お気軽にご相談ください。

1:お問い合わせ 

まずは、お電話にてお問合わせ下さい。
概要をお聞きした上で面談日を決めさせていただきます。

2:面談

お亡くなりになった方の財産の概要やご家族の状況などをお聞かせ下さい。
今後必要な手続きやスケジュールのご提案をさせていただきます。

3.お客様の個別事情に応じて、各士業と連携しながらサポートをさせていただきます。

4.見積り

お客様の個別事情を勘案して報酬の金額をご提案させていただきます。

5.申告期間まで数回のお打合せ

6.申告、納税(相談開始から10ケ月以内)

当事務所は、経営者や資産家の皆さまが営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。
会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業承継です。その際、継承に値する事業かどうかを判断するとともに、自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。
そして、継承者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。

　　開業・創業にお悩みはありませんか？

開業・創業は何をどこへ相談してよいのか…等のお悩みはありませんか？当事務所ではワンストップでサポートいたします。 

　●税務・会計・・・・・・・・税理士
　●法律問題・・・・・・・・・弁護士
　●登記関係・・・・・・・・・司法書士
　●許認可について・・・・・・行政書士
　●労務・社会保険手続き・・・社会保険労務士

1.ご相談・ご面談

事業計画や経営計画をお聞かせ下さい。

2.お見積り

お客様の個別事情を勘案した上でご提示させていただきます。

3.契約

4.税務署への届出書等の作成

税務上必要な届出書等の作成をさせていただきます。
会社設立、許認可等の必要がある場合には各士業と連携し書類作成等を行います。

5.帳簿整理のご指導

事業が開始したら、帳簿書類の整備や伝票起票の方法を策定し、ご指導させていただきます。コンピューター会計導入の場合は会計ソフトのカスタマイズをさせていただきます。

7.決算・納税シミュレーション

決算が近づいてきたら確定した試算表を元にして決算・納税シミュレーションを行います。

8.決算・申告

決算報告会において当初計画の進捗状況を確認しましょう。
新年度に向けて新たな目標を設定しましょう。

書面添付制度とは、税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。
その目的は、税務申告書の作成過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。
平成14年(2002年)の改正税理士法では、書面添付の申告書を提出した税理士には、税務調査通知前に意見を述べる機会が付与される、という制度の拡充が図られました。